原子力発電所では、日本で最初の商業用原子力発電所となる日本原子力発電㈱殿敦賀発電所1号機（昭和44年(1970年)営業運転開始）の消防用設備等の設計、機器納入、据付、試運転を担当して以降,複数の原子力発電所へ消防法に適合した消防用設備等を納入しています。
また発電所へ設置されている消防用設備等における法令点検業務及び原子炉等規制法（新規制基準）に基づく火災防護設備のご提案にも携わらせていただいております。
なお、原子力発電所は消防法では(15)項物件として位置付けられ、その要件を満たすことが義務付けられています。

納入実績

取扱業務

消防法に基づく消防用設備等

原子炉等規制法（新規制基準）に基づく火災防護設備

原子力発電で一度使ったウラン燃料(使用済燃料)には、核分裂していないウランや、原子炉内で生まれたプルトニウムが含まれています。これらを再処理し、燃料としてリサイクルすることで、 エネルギーを長期にわたり安定供給することができます。 このウラン燃料をリサイクルして利用する一連の流れ行う施設を「核燃料サイクル施設」といい、 再処理工場、MOX燃料工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどがあります。
我が国の法律では、工場施設内の建屋毎に消防法に適合した消防用設備を設置することが 義務付けられており、当社では複数の建屋において必要となる設備を納入しております。
また竣工した再処理工場などの各建屋に設置された、消防用設備における法令点検業務にも 携わらせていただいています。

納入実績

再処理工場納入実績設備

セル内温度検出器

放射線量が高く、人が立ち入れない部屋(セルと呼んでいます)の火災監視を行います。
シース熱電対にて検知した温度情報を、温度監視装置盤にトレンドグラフ表示します。
本設備は、消防法による設備ではありませんが、法令以外の設備も担当させて頂いております。

 

水素漏洩検知装置

水素ガス発生エリアの水素濃度監視を行います。
水素ガス濃度を検知器で検出し、警報設定値を超えると、警報盤のブザーを鳴動させます。

 

取扱業務

消防法に基づく消防用設備等

原子炉等規制法（新規制基準）に基づく火災防護設備