会社情報
会社概要
社名
東京防災設備株式会社
代表取締役
赤津 薫
創業者
赤津 行男（現 相談役）
設立
昭和34年（1959年）7月31日
資本金
9,600万円
事業内容
- 防災コンサルティング
- 消防設備の設計、施工、保守点検
- 火災、消火実験
建設業者許可番号 国土交通大臣許可
電気工事業 (般-3) 第16648号
電気通信工事業 (般-3) 第16648号
消防施設工事業 (特-1) 第16648号
電気通信工事業 (般-3) 第16648号
消防施設工事業 (特-1) 第16648号
役員氏名
| 代表取締役 | 赤津 薫 | |
| 取締役副社長 | 菅家 重夫 | |
| 専務取締役 | 榊原 友博 | |
| 専務取締役 | 佐藤 仁 | |
| 常務取締役 | 藤原 敏男 | |
| 取締役 | 澤入 忠博 | |
| 取締役 | 木村 聡 | |
| 執行役員 | 敦賀地区作業所所長 | 小林 牧男 |
| 執行役員 | 浜岡営業所所長 | 高塚 洋二 |
| 執行役員 | 會田 哲之 | |
| 執行役員 | 福島事業所（１Ｆ）所長 | 渡邊 広聖 |
| 監査役 | 川名 紘 |
取引銀行
みずほ銀行 新宿新都心法人第一部
三菱UFJ銀行 新宿新都心支店
商工組合中央金庫 副都心営業部
日本政策金融公庫 新宿支店
会社組織図
会社沿革
| 昭和34年(1959年) | ・会社創立、防災事業を開始 (資本金100万円) |
| 昭和44年(1969年) | ・米国ゼネラル・エレクトリック(GE)社より受注した敦賀原子力発電所の消防設備を完成 |
| 昭和45年(1970年) | ・資本金を1,000万円に増資 |
| 昭和51年(1976年) | ・グループ制を導入し、海外グループを新設 |
| 昭和57年(1982年) | ・福島第一原子力発電所構内に第一原子力出張所を開設 |
| 昭和58年(1983年) | ・福島総合事務所を開設 |
| 昭和61年(1986年) | ・自動消火ロボット「インテリジェント・アフェックス」を開発 |
| 昭和62年(1987年) | ・浜岡出張所を開設 |
| 平成 3年(1991年) | ・福島第二原子力発電所構内に第二原子力出張所を開設 |
| 平成 7年(1995年) | ・資本金を3,000万円に増資 ・佐久平研究所を完成 ・｢浜岡出張所｣を「浜岡営業所」に名称変更 |
| 平成10年(1998年) | ・佐久平テック実験所 (第1実験棟) を完成 |
| 平成15年(2003年) | ・佐久平テック実験所(トンネル棟)を用いて高速道路トンネル消火実験を福井大学と共同実施 ・六ヶ所事務所を開設 |
| 平成16年(2004年) | ・ISO 9001品質マネジメントシステムの認証を取得（原子力グループ） |
| 平成18年(2006年) | ・ISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得（本社、六ヶ所事務所、福島総合事務所、浜岡営業所） |
| 平成20年(2008年) | ・福島総合事務所を福島事業所に改編 |
| 平成21年(2009年) | ・欧州EFECTIS社のオランダでのトンネル車両火災の消火実験に当社の自動放水銃システムが採用され試験に参加 |
| 平成22年(2010年) | ・情報セキュリティマネジメントシステムを運用開始 |
| 平成23年(2011年) | ・東日本大震災の被災により福島事業所の構外事務所及び第一原子力作業所を閉鎖し、いわき事務所を開設すると共に第二原子力作業所を原子力作業所に名称変更 |
| 平成25年(2013年) | ・原子力施設の火災防護に関する新規制基準対応の新型消火設備の開発及び実火試験による検証を受注 |
| 平成26年(2014年) | ・資本金を6,000万円に増資 |
| 平成27年(2015年) | ・資本金を9,600万円に増資 ・海外・特殊プロジェクトグループをISO9001品質マネジメントシステムの認証範囲に追加 |
| 平成28年(2016年) | ・佐久平テック実験所にセミナーハウス完成 |
